2006-04-24 第164回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
この基本理念の下、平成十三年一月に、一府二十二省庁から一府十二省庁へ中央省庁の大ぐくりの再編、内閣官房機能の充実や内閣府の設置による内閣総理大臣の補佐機能の強化、副大臣、大臣政務官の新設、本省に置かれる局・官房の数の削減や審議会等の整理など国の行政組織等の減量・効率化、独立行政法人制度の創設や政策評価の導入など各般にわたる改革が実施されたところであります。
この基本理念の下、平成十三年一月に、一府二十二省庁から一府十二省庁へ中央省庁の大ぐくりの再編、内閣官房機能の充実や内閣府の設置による内閣総理大臣の補佐機能の強化、副大臣、大臣政務官の新設、本省に置かれる局・官房の数の削減や審議会等の整理など国の行政組織等の減量・効率化、独立行政法人制度の創設や政策評価の導入など各般にわたる改革が実施されたところであります。
少し具体的に申しますと、一府二十二省庁から一府十二省庁へ中央官庁の大ぐくりの再編ができました。政治主導強化のために内閣総理大臣の補佐機能の強化、これは、内閣官房機能の充実、内閣府の新設、非常にトップダウンと言われるかもしれませんけれども、こうしたことがどんどんと進んでおります。副大臣、大臣政務官の新設も行われました。
ですから、国土交通省をつくっても、河川局、道路局、港湾局等々といった局があって、あまつさえ道路局は特定財源まで持っているという状況ですから、大ぐくりの再編をしたことの意味が余りあらわれていないというふうに思います。
○岩國委員 先ほど長官がおっしゃいました、目的別に再編成し徹底的に区別しということは、今のような大ぐくりの再編計画では矛盾し、そして実現が非常に難しいと私は思っております。 今厚生大臣がおっしゃいましたように、将来的には簡素化すべきです。小さな中央、小さな政府、それが我々の理想であるわけですから。決して私も、大きな政府をつくるために大きな官庁をつくろうというのではない。